取扱業務

取扱業務

主な取扱業務です。
会社等法人の法務、高齢者・障がい者の法律問題(成年後見・権利侵害等)、マンション等の不動産の法律問題、財産管理(資産管理)、損害賠償(交通事故等)、債権回収、離婚、相続・遺言、債務整理(破産、任意整理、等)、登録政治資金監査人

重点取扱業務

会社等法人の法務

取引先等とのトラブルの解決、契約書の作成や確認、事業承継、債権回収等、会社等の法人の法務に対応します。 
高齢者・障がい者の方のためのサービス事業者の法律顧問に対応します。高齢者・障がい者の方のためのサービス事業にあたっては,精神疾患などによる判断力の低下によって様々なリスクが発生するほか(契約の無効、介護事故、虐待、など)、身寄りのない方の相続、親族や後見人等の利害関係人との長期的な関わりなど、通常の企業法務とは異なる法的な手当が必要になります。
顧問契約について:毎月一定の顧問料をいただいて、長期継続的に会社の法務に関わります。受任案件のない普段から、定期的にミーティングを行って(毎月、隔月など、会社の実情に応じて調整します。)、課題の早期発見と解決の支援(問題点の整理、解決の道筋作り、実行のモニタリングとフォロー)をしています。これにより、法律と直接には関係しない経営上の課題が見つかるケースも出てきています。会社の業務内容や事業戦略等を普段から理解して対応しますので、法律相談や事件への対応が迅速・適格になります。また、通常の法律相談が原則として全て無料となるほか、個別の事件を受任する場合には、弁護士報酬を当職の通常の報酬基準から3割程度減額します。

高齢者・障がい者の法律問題(成年後見・権利侵害等)

財産管理、介護に関する問題、成年後見、任意後見、虐待や消費者被害・財産侵奪への対応等、を行います。
認知症等による判断能力低下に虐待・財産侵奪・介護問題・親族間の紛争等が複合した困難ケースにも対応いたします。
成年後見については申立人の代理人として成年後見審判の申立を行うほか、当職自ら成年後見人就任候補者となることも可能です。
また、高齢者・障がい者の福祉施設(社会福祉法人、医療法人等)からのご相談にも対応します。
ホームロイヤー契約により、継続的に生活設計や財産管理についてのご相談に応じます。

マンション等の不動産の法律問題

マンションに関する法律問題(管理費の回収、組合の運営、騒音・ペット・悪臭等の迷惑行為への対応、マンションの建替に関する法的支援、等)、不動産取引一般、借地・借家(賃貸マンション・アパートの明渡訴訟及び強制執行等)等、不動産に関する法律問題に対応します。

財産管理(資産管理)

国内や海外への転勤、定年退職後の国内遠隔地や海外での長期滞在など、様々な事情により現住所での財産の管理(資産の管理)が困難となる方の代理人として、財産管理をします。契約期間中は、個人の方の法律顧問契約扱いとして、無料で法律相談に応じます。

<管理の具体例>